政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１都３県に昨年４～５月以来となる２度目の緊急事態宣言を発令した。

期間は２月７日までの１カ月間。

この日、東京都の新規感染者数は過去最多の２４４７人を記録。

収束の見通しがまったく立たない中で、７月に迫る東京五輪への影響は必至。

夢舞台を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増している。

一方で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は「不安はまったくない」と、開催への自信を示した。

日に日に増加する東京都の新規感染者の数字が、五輪開催への焦燥感を募らせる。

ある大会関係者はつぶやいた。

「延期前の空気に似てきた。外堀が埋まってきている感じがする。厳しい状況だ」今回の緊急事態宣言は、飲食業への規制に重点が置かれている。

関東圏で開催されているバレーボールやサッカーなどのイベントは無観客などの対策を取り続行。

前回は閉鎖された五輪強化拠点の味の素ナショナルトレーニングセンターや、スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）も引き続き利用が可能だ。

日本国内においては昨年のようにスポーツが完全に止まることにはならない。

ただ、３月からは全国を回る聖火リレーやテスト大会の再開などが控える中で、１カ月間、社会活動に大きな制約が掛かることで準備状況への影響は避けられない。

大会で力を借りなければならない、医療従事者らへの圧迫が続けば、大会の医療体制も成り立たなくなる可能性も出てくる。

仮に感染状況が収まらず、宣言が延長された場合は、五輪代表を選出する国内選考会などにも影..