韓国・ソウルの農協が運営するスーパーチェーンは14日、店内の水産物コーナーに「日本をボイコット」「当店では日本製品を販売しません」などのスローガンを掲げ、福島第1原発の放射能汚染水を海洋放出するという日本政府の決定に抗議した。

政府の経済財政諮問会議（議長・菅首相）の民間議員は１３日の会合で、「選択的週休３日制」の導入を求める。経済構造の変化に合わせ、人材への投資と成長分野への人材の移動を促すため、政府の支援拡大や経済界主導での教育プログラムの整備も提案する。

提言案は「従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべきだ」としている。育児や介護などと労働を両立させやすくすることに加え、休日を活用して新たな能力を身に付けてもらうことで人材の質を高め、持続的な経済成長につなげることも狙っている。

また、職業訓練にかかる費用の支援について、政府に対し「財源のあり方を検討し、企業を通じた支援から個人への直接給付に移行していくべきだ」と指摘する。「産学官で連携し、時代や企業のニーズに合わせて教育プログラムを見直す」ことを求める。

また、民間議員は、今後マイナンバーカードが本格的に健康保険証として利用できるようになることから、健康保険証単独での交付をやめることも提言する。健康保険証と一体として使ってもらい、マイナンバーカードの普及を図る狙いだ。